米国資源保護庁（EPA）は、2015年9月18日、フォルクスワーゲンとアウディのディーゼル乗用車に、排ガス浄化を停止する不正なソフトウェアが搭載されていると指摘し、大きな問題となっている。
問題となっているのは、2009〜2015年モデルのフォルクスワーゲン・ジェッタ、ビートル、ゴルフ、アウディA3、および2014〜2015年モデルのパサートで、排ガス検査時だけ基準を達成する不正なソフトウェアが組み込まれていたという。これにより、通常走行時のNOx排出量は、最大で基準の40倍に達するという。
EPAによれば、フォルクスワーゲンは不正なソフトウェアの搭載を認めたといい、同社に対して48万2000台のリコールを要求。また、最大で約180億ドル（＝2兆1600億円）という莫大な額の制裁金が科される可能性もある。
これに対してフォルクスワーゲンは、EPAの指摘を真摯に受け止めるとともに、調査に全面的に協力するとの声明を出した。また、第三者機関による調査を始めるという。
この影響で、21日のフランクフルト市場では同社の株が一時20%以上も下落している。それ以上に、フォルクスワーゲンに対する信用の失墜は大きく、フォルクスワーゲンの今後の対応に注目が集まっている。
(Text by S.Ubukata)
