2021年4月17日、ポルシェジャパンは、ポルシェオーナー自身がカーボンオフセットに取り組める「Porsche Impact（ポルシェインパクト）」を導入すると発表した。ポルシェジャパンによれば、オーナー自身が選択してオフセットできるプログラムは、国内の自動車業界で同社が初めてだという。
Porsche Impactは、専用サイトで走行距離と燃費を入力するとCO2排出量がわかり、サポートプログラムを選ぶことでそれを相殺できる。
プログラムでは、ジンバブエ共和国における生物多様性のための生息地保護、台湾では水力発電、ベトナムでは風力発電のプロジェクトをサポート。日本国内においては、再生可能エネルギーやエネルギー効率化、技術向上の取り組みをサポートする「Jクレジット制度」が対象となる。
平均燃料消費率10km/1Lで5,000km走行した場合、相殺額は年間10,750円～17,918円程度だという。
ポルシェAG取締役会のオリバー・ブルーメ会長は、2021年3月に実施された年次記者会見で「持続可能性は、全体論として経済的、生態学的、および社会的に私達の「ストラテジー2030」の重要な要素です。私達は、明確な目標を念頭に置いた包括的な脱炭素化プログラムを開始し、ポルシェは、2030年までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを実現したいと考えています。ツッフェンハウゼン、ヴァイザッハ、ライプツィヒなどの全ての主要拠点では、2021年からカーボンニュートラルになっており、今後10年間にわたる脱炭素化のために、10億ユーロ以上が割り当てられています」と語っている。
(Text by Satoshi Ubukata)