CEV補助金、2026年1月からの補助額は？

2025年12月18日、経済産業省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本国内での電動車普及を後押しする「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」について、補助上限額の見直しを発表した。新たな制度は、2026年1月1日以降に新車登録される車両を対象に適用される。

Audi/Volkswagen/Porscheの補助額は？

Audi/Volkswagen/Porscheの補助額と増減は次のとおりで、Audi A6/S6 e-tron、Audi Q4 e-tron、Audi Q6/SQ6 e-tron、Volkswagen ID.4 Proが増額となる。

■ Audi（EV）

■ Audi（PHEV）

■ Volkswagen（EV）

■ Volkswagen（PHEV）

■ Porsche（EV）

■ Porsche（PHEV）

EV・PHEVは上限拡大、FCVは見直し対象に

今回の見直しは、電気自動車（EV）を中心とした競争力強化と、車種別の競争条件の公平性確保を目的としたものだ。これまで定額で設定されてきた補助上限額を、車両価格水準を踏まえた新たな考え方に基づいて再設定する点が特徴となっている。

これまでのCEV補助金では、補助上限額はEVが90万円、軽EVが58万円、PHEVが60万円、FCVが255万円と設定されていた。今回の見直しでは、車種区分ごとの標準的な車両価格に一定割合を乗じる方式を採用し、補助上限額が再定義されている。

見直し後の補助上限額は、EVが最大130万円、軽EVは現行と同じ58万円、PHEVは最大85万円、FCVは最大150万円となる。特にEVとPHEVについては、従来よりも上限が引き上げられ、購入支援策としてのインパクトが強まる。一方で、FCVは補助水準が大きく引き下げられる形となり、政策の重点がEV・PHEVへと移行していることがうかがえる。

メーカーの取り組み評価は継続

補助金額の決定方法については、従来の枠組みが維持される。具体的には、単に車両区分だけで一律に補助額が決まるのではなく、環境性能や安全性、供給体制の持続性などを含め、メーカーの取り組みを総合的に評価したうえで車種ごとの補助額が決定される。

また、環境負荷低減やGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向けた鋼材の導入など、自動車メーカーの素材・製造面での取り組みについても、加算額の評価対象として位置づけられている。

適用時期とFCVへの配慮

新たな補助上限額は、2026年1月1日以降に新車として登録される車両に適用される。ただし、FCVについては補助上限額が大きく引き下げられることから、年度途中での不利益変更を避けるため、2025年度内は現行の補助額を維持する措置が取られる。FCVの新たな補助上限額が本格的に適用されるのは、2026年度以降となる。

この経過措置は、既存ユーザーや購入検討者への影響を緩和すると同時に、市場の急激な混乱を防ぐ狙いがあるとみられる。

(Text by 8speed.net Editorial Team)
※本記事はプレスリリースをもとに、一部AIツールを活用して作成。編集部が専門知識をもとに加筆・修正を行い、最終的に内容を確認したうえで掲載しています。