アウディ ジャパンと全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は、5月15日、電気自動車の目的地充電インフラ整備に関して双方協力して設置を推進することに合意し、2023年末までに50か所100基の設置を目指すと発表した。
今回、アウディ ジャパンが電気自動車の目的地充電インフラ整備の協力事業に関して設置を推進するパートナーとなる全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は、全国の旅館ホテル生活衛生同業組合の中央連合体である。
旅館・ホテル営業の衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じて、利用者の快適な宿泊体験を確保することにより、公衆衛生の向上・増進、ならびに国民生活の安定、観光立国の実現推進に寄与することを目的とする、都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合47組合、支部旅館ホテル組合約1,500組合、旅館・ホテル約15,000軒（組合員数）により構成される日本最大級の宿泊施設組合だ。
日本政府は脱炭素社会の実現のために、2035年までに乗用車新車販売で電動車（EV、PHV等）100％」にすることを目標としており、2030年までに公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラ15万基を設置すると発表している。
その一方で、EV普及の初期に設置された普通充電器は3kWh、また、高速道路のサービスエリア等に設置された急速充電器は40～50kWhが一般的だ。旅館・ホテルでは、電気自動車をつかって長距離移動をする宿泊客の利便性を高めるために、チェックインの際に充電を開始。翌朝には十分な充電状態で出発できるようにすることが、今後必須となる可能性が高い。
そこでアウディ ジャパンと全旅連は、全旅連加入宿泊施設に対して、Audi純正のEV充電器（8kW）を無償で設置（1カ所に充電器2基設置）することにより、目的地充電における電気自動車の充電インフラ整備を促進。脱炭素社会においても、バッテリー残量を気にすることなく、電気自動車で安心して旅行ができる環境づくりに取り組むことに同意したという。
また本年は、全国のアウディe-tron店に設置されている50基の50kW-90kW急速充電器を150kW急速充電器に置き換え、150kW急速充電器を全国合計で102基にすることで急速充電ネットワークをさらに拡大していく予定だという。
アウディは電動化戦略 Vorsprung 2030に基づき、2033年以降は全モデルの販売を電気自動車とする計画を発表しており、現時点で国内計8車種の電気自動車を販売している。
（Text Toru Matsumura）