それによれば、2014年7月から2018年7月の間にインゴルシュタット工場、ネッカーズルム工場、エムデン工場で実施した排ガス抜取検査データ全692件について検査結果を検証したところ、37件でミスがあったという。
「検査実施時に指定された速度の許容範囲を超えて走行したために、本来無効と判断すべき事例が確認された」（プレスリリースより）
本来は「無効」とすべきものをオペレーターが無効としなかったために、そのままデータが記録されてしまったということで、Audiは「人的ミスが原因」としている。また、「燃費・排出ガス検査データ及び試験環境（測定条件）の書き換え事案は無かった」とのことだ。
Audiでは「今回の事案発生を真摯に受け止め、ドイツ本社でのプロセスを再点検し改善に向けた取り組みを開始致
しました。今後このような事案の発生が二度と無いよう再発防止に努めてまいります」とコメントしている。
以下はアウディ ジャパンのプレスリリース。
アウディジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 フィリップ ノアック）は、国土交通省からの調査要請「燃費及び排出ガスの抜取検査の不正事案を受けた確認の実施等について」（国自審第674 号）に基づき、アウディ生産工場にて完成検査時に実施される燃費・排出ガスの抜取検査に関する調査結果をアウディ本社より入手し、国土交通省に9月28日に報告致しました。
主な報告内容は、以下のとおりです。
1)調査結果
1)燃費・排出ガス検査データ及び試験環境（測定条件）の書き換え事案は無かった。
2)一方、検査実施時に指定された速度の許容範囲を超えて走行したために、本来無効と判断すべき事例が確認された。いずれの場合も測定結果は正規に測定された他の数値と同等の範囲内に入っており、燃費・排出ガス値への影響は無かった。
2)発生原因
測定結果を精査した後にデータを手動でシステムに伝送する際、プルダウンメニューで「無効」を選択しなかったために起きた人的ミスが原因であった。
3)再発防止策
(ア)従来より実施している対策
●今回の調査対象期間以前より既にシステム上では、すべての測定結果や走行ログを変更出来ないようロックが掛かっており、書き換えが出来ない仕組みとなっている。
(イ)今回実施済みの対策
●複数のオペレーターによる結果判定を常時行い、データベースシステムへの伝送後の有効・無効の選択ミスを防止する。従来は燃費値や排ガス値等の測定データのみを複数のオペレーターでチェックしていたが、走行ログを含めたすべてのデータを複数のオペレーターでチェックする仕組みとした。（2018年8月6日週より実施済み）
●走行ログを含む測定結果を自動的にデータベースに伝送するシステムに変更した。これにより、オペレーターが判定に集中出来るようプロセスを簡略化した。（2018年8月27日週より実施済み）
(ウ)恒久対策（今後）
●規定された速度の許容範囲を超過（速度トレースエラー）して走行した際に、システム上で測定結果そのものを自動的に無効と判断し記録する機能を追加していく。
今回の事案発生を真摯に受け止め、ドイツ本社でのプロセスを再点検し改善に向けた取り組みを開始致しました。今後このような事案の発生が二度と無いよう再発防止に努めてまいります。
主な報告内容は、以下のとおりです。
1)調査結果
1)燃費・排出ガス検査データ及び試験環境（測定条件）の書き換え事案は無かった。
2)一方、検査実施時に指定された速度の許容範囲を超えて走行したために、本来無効と判断すべき事例が確認された。いずれの場合も測定結果は正規に測定された他の数値と同等の範囲内に入っており、燃費・排出ガス値への影響は無かった。
2)発生原因
測定結果を精査した後にデータを手動でシステムに伝送する際、プルダウンメニューで「無効」を選択しなかったために起きた人的ミスが原因であった。
3)再発防止策
(ア)従来より実施している対策
●今回の調査対象期間以前より既にシステム上では、すべての測定結果や走行ログを変更出来ないようロックが掛かっており、書き換えが出来ない仕組みとなっている。
(イ)今回実施済みの対策
●複数のオペレーターによる結果判定を常時行い、データベースシステムへの伝送後の有効・無効の選択ミスを防止する。従来は燃費値や排ガス値等の測定データのみを複数のオペレーターでチェックしていたが、走行ログを含めたすべてのデータを複数のオペレーターでチェックする仕組みとした。（2018年8月6日週より実施済み）
●走行ログを含む測定結果を自動的にデータベースに伝送するシステムに変更した。これにより、オペレーターが判定に集中出来るようプロセスを簡略化した。（2018年8月27日週より実施済み）
(ウ)恒久対策（今後）
●規定された速度の許容範囲を超過（速度トレースエラー）して走行した際に、システム上で測定結果そのものを自動的に無効と判断し記録する機能を追加していく。
今回の事案発生を真摯に受け止め、ドイツ本社でのプロセスを再点検し改善に向けた取り組みを開始致しました。今後このような事案の発生が二度と無いよう再発防止に努めてまいります。
以上
(Text by Satoshi Ubukata)